「子ども1人につき、教育資金は最低1000万円は必要」と、テレビや新聞でよく見たり聞いたりしますよね。現実を見るとお金がかかることばかりです。
実際、文部科学省の子どもの学習費調査で検証すると子どもにかかる教育費（学校教育費、給食費、習い事や参考書代など含む）は、幼稚園3歳から高校まで全て公立の場合で約540万円ほどかかるという結果がでています。
成長すればするほど教育費でお金がかかる？最低1000万も
大学の教育費に関しても、日本政策金融公庫の教育費負担の実態調査によると、1年間の在学費用は、国公立大学で114.8万円、私立大学では理系185.3万円、文系160.1万円となっており、これに入学資金80～100万円程度が必要となってきます。
調査結果からも、子ども1人の教育費は全て公立に通わせた場合の費用は最低でも1000万円は必要だということがわかります。
学費準備の主流である学資保険は利率を期待できない
教育費準備のため学資保険に加入している、または加入しようと思っている親御さんは少なくないはずです。
学資保険の多くは受け取り金が合計200万円や300万円の商品が多いですが、上の調査結果を見てもわかるように、大学教育費は最低でも500万円は必要となるため、学資保険だけでは十分とは言えません。
学資保険は積立型で契約者貸付も利用できるため急な出費にも対応できますが、積立利率が低いものがほとんどですので、増えても数万円から数十万円程度です。学費としては残り数百万必要となります。
それだけではなく、自宅から出て大学へ通わせる場合には、仕送りなどのお金が必要となってきますし、将来結婚式の費用を負担してあげたいなど、学費以外のお金も蓄えておきたいところです。
銀行預金への貯金だと増えることはない
それらの資金を銀行へ預けても低金利のいま、預けたお金は減りはしませんが全くと言っていいほどお金は増えません。
そこで資産運用をすれば、貯めているお金を増やせる可能性が大きいのです。
そこで教育資金や子どもの将来の貯金のためにおすすめしたいのが積立NISAです。
少し前からテレビ番組でも取り上げられることが増えたため、ご存知の方も多いと思います。
しかしこんな心配もあります。
- お金が減ってしまうリスクもあるんでしょう？
- リスクがあるなら増えなくていいから銀行預金でいい
そんな方は、次で紹介する預金と積立の比較をご覧下さい。
児童手当15000円を18年間毎月積立てた場合
銀行預金と積立NISAの比較を実際に計算してみます。
児童手当としてもらえる月額15000円を毎月積立てた時の概算です。
銀行の場合
まずは、銀行預金への定期預金で積立の場合。
18年後の積立合計額は324万円で、そのうち利息（積立てたお金にプラスされるお金）は約2800円。
この利息約2800円から税金（利子所得等）が引かれるので、元金（積立てたお金）にプラスされるのは約2200円です。
18年間預金し続けて増えるお金は2200円です･･･。
積立NISAの場合
同じ条件（月15000円18年間）で積立てNISAを利用した場合。
18年後の積立合計額は429万円で、実際に積立てたお金324万円におおよそ100万円プラスされることになります。
そして積立NISAは運用で得た利益に対して20年間は課税されないので、そのままの金額をまるまる受け取れます。
18年後、同じ金額を積立ていても銀行預金は324万円、積立NISAは429万円と大きな差がでるのです。
少しの利回り違いで大きな差が出ます。
この比較を見ても、あなたは銀行預金を選びますか？
確かに、積立NISAの元本割れ（お金が減ってしまう）リスクは0ではありません。
しかし、後で詳しく解説しますがこの積立NISAは長く運用すればするほどリスクは減り、高い確率で上記のような運用となります。
そのため、教育資金や子どもの将来のための貯金など、運用期間が長期に渡る場合は積立NISAがおすすめなのです。
積立NISAの「積立」は定期預金と同じ感覚
積立NISAは簡単に言うと「少額から始められる非課税の投資信託」です。
投資信託･･･聞いた事はあるけれど、よく分からないという方も多いと思います。
「投資信託（ファンド）」とは、一言でいえば「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。
引用：一般社団法人 投資信託協会
私たちはお金を出して、代わりにプロに運用してもらうという商品です。
その投資信託を最初から大きい金額で買うのではなく、毎月数万円ずつなど金額を決めて貯金感覚で投資金額を増やしていくのです。
積立NISAが教育資金準備におすすめの理由
積立のメリットとNISAのメリット両方を活かすことができます。
非課税期間が長い
前に述べたように、積立NISAで得られた利益は非課税です。
NISAには積立NISAの他に一般NISAとジュニアNISAがありますが、一般NISAとジュニアNISAは非課税期間が5年間であるのに対して積立NISAは非課税期間が20年間と長く、長期運用するであろう教育資金に向いています。
※一般NISA、ジュニアNISAはロールオーバー制度が導入され、5年経過後も新たに非課税投資枠に移管することで延長できるようになりました。
一定の要件を備えた商品のみが揃えられている
一般NISAやジュニアNISAでは上場株式、上場投資信託、不動産投資信託など、非常に多くの商品（約6000本）の中から選ばなければなりません。
投資の知識の豊富な人であればそのバラエティの多さは魅力になるのですが、初心者はどうやって決めればいいのか何を選べばいいのか分からなくなってしまいがちです。
しかし、積立NISAは株式投資信託と上場投資信託のみで運用期間が無期限あるいは20年以上のもの毎月分配型は除く･･･などの条件で、国が選んだ135本のみが対象となります。
ある程度まで絞り込まれているので、初心者には安心なのです。
長期運用で複利効果を最大化する
積立NISAは複利運用なので「複利効果」が期待できます。
複利効果とは、運用で出た利益を元本（払ったお金）に上乗せして再び投資・運用することで、利益（お金）が利益（お金）を生んでいく･･･という効果です。
この複利効果は長期運用すればするほど発揮されるため、積立NISAで20年近く運用するとこの複利効果が大いに働いてくれるわけです。
また、毎月一定額ずつ投資信託を購入することで、基準価格が安い時には多く高い時には少なく購入することになり、長い期間で平均すると結果として購入額が安くなる可能性が高いのです。
とはいえ元本保証がないため、積立NISAのメリットは十分に理解していても次のような不安は拭えません。
- 元本割れするリスクがある
- 元本は保証されない
しかし、実際には金融庁のデータによると、スタンダードな国際投資を20年間続けた場合、元本割れした確率は0%ということです
データ：金融庁・家計の安定的な資産形成に関する有識者会議
データを見ても分かるように、5年間のみの運用では元本割れが高確率で起こっていますが、20年間運用した場合元本割れは起きていないという調査結果になっています。
確実に元本割れしないということでは決してなく、リスクはありますが20年程度の長期運用をするつもりならリスクは少なくなっていくのです。
ジュニアNISAより積立NISAが良い理由
NISA（少額投資非課税制度）には、NISA、積立NISA、ジュニアNISAの3つがあるとお話しましたが、これらはそれぞれ利用条件が異なるため、目的によって使い分けていかなければなりません。
3つを比較した表を示します。
| NISA | 積立NISA | ジュニアNISA | |
| 対象年齢 | 20歳以上 | 20歳以上 | 0～19歳 |
| 最大期間 | 5年 | 20年 | 5年 |
| 非課税枠（年間） | 120万円 | 40万円 | 80万円 |
| 投資対象 | 国内外の上場株式 | 株式投資信託 一定条件をクリアした株式投資信託 国内外の上場株式 | 株式投資信託 |
| 出金 | 自由 | 自由 | 18歳まで不可 |
| 運用終了日 | 27年12月末 | 56年12月末 | 27年12月末※ |
| 金融機関変更 | 自由 | 自由 | 不可 |
※23年に0歳の子どもが20歳になるまでは口座維持可能。
ジュニアNISAは子どものための資金準備に有効な制度ではありますがデメリットもあります。
ジュニアNISAは非課税期間が5年と短く、積立NISAが継続的に金融商品を買付けられるのに対して、継続して買付けをすることができません。
ジュニアNISA（NISAも）はロールオーバー制度がとりいれられました
ロールオーバーとは非課税期間の5年が終了しても、翌年のNISA投資枠に乗り換えさせることによってまた5年間非課税になるという制度です。
このロールオーバーは、非課税期間満了時（5年後）の残高が翌年の非課税投資枠にくいこんでくる為、残高が既に80万円（ジュニアNISAの場合）を超えている場合は新規に投資はできません。
最長でも非課税期間は10年間と積立NISAと比べると短く、積立NISAの方が長期運用が可能です。
また、ジュニアNISAには払い出し制限があり原則18歳まで引き出せません。
災害等で途中引き出しとなった場合は課税対象となるので、もし何かあった時に困ることになります。
コツコツ長く積立てていくなら積立NISAが最適です。
余剰資金で積立てるのも一つの方法
子どものいる家庭ではもうすでに学資保険や定期預金に加入しているというケースが多いと思いますが、学資保険プラスアルファの資金準備に積立NISAを利用してみたり、銀行に眠っている児童手当や10月からの幼児教育無償化で浮いたお金を運用してみるのもいいかもしれません。
いずれにしろ大切な子ども達により多くの資金を準備してあげるためにも、賢く資金を運用していきたいですね。